賞与（ボーナス）とは何か

賞与とは、毎月の給与とは別に支払われる特別な給料のことです。一般的にボーナスとも呼ばれ、多くの企業で夏と冬の年2回支給されます。企業の業績や個人の評価に応じて金額が変動することが特徴です。賞与の支給は法律で義務付けられておらず、企業の就業規則などによって定められています。

賞与の主な種類

賞与の算定方法は企業によって異なりますが、主に以下の3つの種類があります。

• 基本給連動型賞与
  基本給を基準に「基本給の〇ヶ月分」という形で支給額が決まります。個人の評価よりも会社の業績や勤続年数が反映されやすく、安定した金額を見込みやすい方式です。
• 業績連動型賞与
  会社や部署、個人の業績に応じて支給額が変動します。成果が直接賞与に反映されるため、社員のモチベーション向上につながりやすいとされています。
• 決算賞与
  通常の賞与とは別に、年度末の決算で利益が多かった場合に支給されることがあります。毎年必ず支給されるとは限らない、臨時的な賞与と位置づけられます。

賞与から引かれる税金と社会保険料

賞与は、給与と同じように税金や社会保険料が天引きされます。支給額（額面）から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして所得税が差し引かれます。そのため、実際に受け取る手取り額は、額面の75%から85%程度になるのが一般的です。賞与の金額を考える際は、手取り額を意識することが大切です。

日本の賞与の平均相場はいくらか

日本の年間平均賞与額は、統計データによると約70万円から80万円が目安です。ただし、この金額はあくまで平均値であり、実際には様々な要因で大きく異なります。ここでは、公的なデータを基に日本の賞与の平均相場を見ていきましょう。

国税庁のデータから見る平均賞与

国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は71.6万円でした。この調査は、全国の民間企業で働く人を対象としており、日本の賞与水準を知る上での一つの指標となります。ただし、これは全業種・全年齢の平均である点に注意が必要です。

厚生労働省のデータから見る平均賞与

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、より詳細なデータが公表されています。従業員5人以上の事業所を対象とした調査では、以下の結果が示されています。

• 令和5年夏季賞与の平均額：397,129円
• 令和4年冬季賞与の平均額：392,975円

このデータを合計すると、年間の賞与額は約79万円となります。国税庁のデータと近い水準であり、日本の平均的な賞与額の目安と言えるでしょう。

データを見るときの注意点

統計上の「平均値」は、一部の高額な賞与を受け取っている人によって引き上げられる傾向があります。そのため、多くの人にとって「自分の賞与は平均より低い」と感じられるかもしれません。より実態に近いとされる「中央値（データを大きさ順に並べたときの中央の値）」は、これらの統計では公表されていません。データはあくまで参考として捉えることが大切です。

【属性別】賞与の平均額の違い

賞与の額は、企業規模、年齢、性別などの属性によって大きく変わる傾向があります。ご自身の状況と照らし合わせながら、一般的な相場を把握しましょう。

企業規模による賞与の差

一般的に、企業規模が大きいほど賞与の支給額は高くなる傾向が見られます。厚生労働省の調査でも、従業員1,000人以上の大企業と、30〜99人の中小企業とでは、年間の賞与額に数十万円の差が出ることがあります。これは、大企業の方が資本力があり、利益を社員に還元しやすい経営体質であることが一因と考えられます。

年齢・年代による賞与の差

日本の企業では、年齢や勤続年数に応じて給与や賞与が増加する傾向が依然として見られます。20代のうちは経験が浅いため賞与額は比較的低いですが、30代、40代とキャリアを積むにつれて上昇していきます。役職に就くことが多い40代から50代でピークを迎えるのが一般的なパターンです。

性別による賞与の差

統計データ上では、男性の平均賞与額が女性を上回る結果が見られます。この背景には、管理職に就いている割合の違いや、勤続年数の差などが影響している可能性があります。同じ役職や等級であれば、性別によって賞与の算定基準が変わることは基本的にはありません。

【業界別】賞与が高い業界と低い業界

賞与の平均額は業界の利益構造や景気動向に大きく左右されます。業界によって賞与の水準は大きく異なるため、転職を考える際は業界の特性も考慮に入れると良いでしょう。

賞与が高い傾向にある業界

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、賞与の支給額が高い業界として以下が挙げられます。

• 電気・ガス業：安定した収益基盤を持つインフラ業界。
• 情報通信業：IT技術の発展に伴い、高い成長を続けている業界。
• 金融業・保険業：専門性が高く、高い利益を上げるビジネスモデル。
• 学術研究、専門・技術サービス業：コンサルティングや研究開発など、付加価値の高いサービスを提供。

賞与が低い傾向にある業界

一方で、賞与が比較的低い水準にある業界もあります。こちらも同調査を参考にすると、以下のような業界が挙げられます。

• 飲食サービス業
• 生活関連サービス業、娯楽業

これらの業界は、労働集約的なビジネスモデルであることや、非正規雇用の割合が高いことなどが、賞与水準に影響していると考えられます。

自分の業界の賞与水準をどう判断するか

同じ業界内でも、企業の業績や規模、個人の評価制度によって賞与額は大きく異なります。業界全体の平均だけでなく、転職を検討している企業の個別の情報を調べることが大切です。企業のウェブサイトや採用情報、転職口コミサイトなどを活用して、多角的に情報を集めましょう。

転職時に賞与を確認するポイント

転職活動では、求人票の記載内容や面接での質問を通じて賞与の実態を把握することが大切です。入社後のミスマッチを防ぐためにも、事前にしっかりと確認しましょう。

求人票の「賞与」欄の読み解き方

求人票の賞与に関する記載は、表現によって意味合いが異なります。

• 「賞与：年2回（昨年度実績4ヶ月分）」
  過去の実績が明記されており、ある程度の目安として信頼できる情報です。ただし、あくまで昨年度の実績であり、今年度も同額が保証されるわけではありません。
• 「賞与：年2回（業績による）」
  支給の有無や金額が、会社の業績に大きく左右されることを意味します。具体的な金額が読みにくいため、面接で確認することが望ましいでしょう。
• 「年俸制」
  年俸額に賞与が含まれているケースと、年俸とは別に業績賞与が支給されるケースがあります。どちらのパターンなのか、事前に確認が必要です。

面接で賞与について質問する方法

賞与に関する質問は、給与や待遇に関する話が出やすい最終面接や条件面談の場で行うのが自然です。以下のような聞き方をすると、丁寧な印象を与えやすいでしょう。

「差し支えなければ、昨年度の賞与の支給実績や、平均的な支給月数についてお伺いできますでしょうか。」

「貴社の評価制度は、賞与の査定にどのように反映されるのでしょうか。」

賞与以外の年収構成要素も確認する

賞与は業績によって変動する不確定な要素でもあります。賞与額だけに注目するのではなく、毎月の基本給や各種手当、福利厚生といった要素も含めた年収トータルで判断することが重要です。安定した生活設計を立てるためにも、総合的な視点で待遇を確認しましょう。

転職を考える際は、気になる企業の賞与の実態や評価制度について、実際に働いた人の口コミを調べてみるのも一つの方法です。

賞与（ボーナス）に関するよくある質問

Q1. 賞与がない会社は違法ですか？

A1. 違法ではありません。賞与の支払いは法律で義務付けられておらず、各企業の就業規則や雇用契約書の定めによります。ただし、契約書に「賞与あり」と記載されているにもかかわらず支払われない場合は、契約違反となる可能性があります。

Q2. 試用期間中に賞与はもらえますか？

A2. 企業の規定によりますが、支給対象外となるか、満額ではないケースが一般的です。賞与には「算定期間」が設けられており、その期間中の在籍日数が短いと減額されたり、対象外になったりすることが多いためです。入社前に確認することをおすすめします。

Q3. 賞与の評価基準はどのように決まりますか？

A3. 多くの企業では、会社全体の業績と、部署や個人の評価を組み合わせて決定します。個人の評価は、目標の達成度や業務への貢献度、勤務態度などが基準になることが一般的です。評価制度の詳細は企業によって異なるため、面接などで確認すると良いでしょう。